松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
この問題、本市市民や職員はもちろん、日本全体を含め、全世界がコロナに苦しめられ、共に戦いを続ける中、本市の文化振興を担わなければならない責任を持つ担当部署の幹部が行った本市の文化芸術などに関わる市民に対する行為は、松山市コンプライアンス条例第１条にある、職員は全体の奉仕者であって、職務は市民から負託されていることに鑑み、公務に対する市民の信頼を確保することという、条例のイの一番に反する行為を行っただけでなく
この問題、本市市民や職員はもちろん、日本全体を含め、全世界がコロナに苦しめられ、共に戦いを続ける中、本市の文化振興を担わなければならない責任を持つ担当部署の幹部が行った本市の文化芸術などに関わる市民に対する行為は、松山市コンプライアンス条例第１条にある、職員は全体の奉仕者であって、職務は市民から負託されていることに鑑み、公務に対する市民の信頼を確保することという、条例のイの一番に反する行為を行っただけでなく
本市は2015年10月から住民票など第三者からの不正請求抑止を図り、不正請求の早期発見、早期対応を行うことで不正使用防止につなげるべく本人通知制度を導入しましたが、施行から５年、本市市民の個人情報保護のための登録者数は、52万市民のうち僅か647人。52万分の647しか登録されていません。野志市長にこの制度を機能させる気があるのでしょうか。そこで、質問ですが、明らかに告知が不十分ではないか。
また、本９月議会の市長答弁に見られます、コロナ禍に本市市民が利用するコミセンや市民会館、コムズなどの本市施設の使用料金が、コロナ前に比較して実質２倍の料金設定がなされていることに対し、とんでもない自助の押しつけ政策であり、即刻取りやめるよう求め、野志市長の無分別極まりないコロナ対応に苦言を言っていきたいと思います。 最後になりますが、もしこの場にあの半沢直樹がいたら、こう言ったと思います。
本市市民の経済活動や文化芸術活動を含めた学習活動に至るまでの拠点でもある本市施設──市民会館・コムズ・コミセンなどにおける会議室の利用は、３密回避を理由に、定員の50％の人数制限がかけられています。
本市市民のＳＤＧｓに対する認知度は、直近の調査で7.5％との結果が出ました。また、市内シンクタンクの調査では、企業認知度は約50％とあります。市民認知度は、前回調査より約２％上昇しておりますが、まずは聞いたことがあるという件数を伸ばすこと、具体的には、１年間で２％しか向上しなかったことを踏まえ、関わりがない方が知らないままにならないよう、認知度向上に向けた仕掛けが必要であります。
本市市民の気持ちに寄り添う松山市役所に変えるために、現状を踏まえた野志市長の決意を求めたいと思います。皆さん、15分待たせても当たり前や、それぐらい待っとけと、そういう仕事を残念ながら野志市長の部下はしています。どうかそういう部下に市長からおまえらいいかげんにせえと、活を入れてもらいたいという願いを込めて、最後に市長に質問します。 ○清水宣郎議長 野志市長。
水道料金の基本料金の減免や猶予など、本市市民誰もが恩恵を受けられるようなコロナ禍の影響に対しての支援を行うことへの本市の見解についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 宇野公営企業局管理部長。 ◎宇野一生公営企業局管理部長 水道料金の減免や猶予についてお答えします。
市民生活にほとんど関心のない市長らしく、本市市民への国民健康保険負担軽減取りやめで浮かした３億円を企業立地奨励金でばらまくだけでなく、30年以上にもわたり続ける愛郷会補助金や特定団体への負担金等、どこまで無駄遣いとお友達政治をすれば気が済むのでしょうか。本当に税金を納めるのが嫌になります。
どう考えても、本市市民の国保料を50％も引き上げるという愚かな政策は撤回するべきではないでしょうか。また、もし撤回しないのであれば、市長の６月ボーナスを50％カットするくらいの考えはありますか。お答えください。 次に、松山市企業立地促進奨励金事業の大失態について質問します。
本市では、引き続き美しく豊かな自然環境を守り、率先して地域住民である本市市民が日常生活や事業活動の各場面において地球温暖化防止に配慮した計画を実行していただきたい、その思いで質問をさせていただきます。松山市低炭素社会づくり実行計画において、本年は中期目標を迎える年であります。温室効果ガス排出量を基準年度比で18％削減する公約を掲げておられましたが、達成状況についてお答えいただけますでしょうか。
げるという、やってはならない恐ろしい国民健康保険システム改修業務委託、議案第120号経費削減に逆行する高額所得者の新しい部長を２人もふやし、市政私物化事業ともとれる松山市事務分掌条例の一部改正について、議案第122号市民の望まない番号法を強制して行政の市民管理と税金の無駄遣いを日常化させる松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、最後は議案第123号天下の庶民いじめである消費税の上を行き、本市市民
次、本市市民の人権をじゅうりんした愛媛県警によるでっち上げ不当逮捕事件、絶対に許されない事件について、市長に聞きます。愛媛県警の警察官により、重大な人権侵害であるでっち上げ不当逮捕、拘留を受けたのは、間違いなく本市市民です。
そこで、質問ですが、本市市民が被害者である本でっち上げ不当逮捕事件が起きた真相を市として確認しているのか、また野志市長は、本市市民であるこの女性が、任意の取り調べ以来、54日間にも及ぶ不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情を、市民の安全を守るべき愛媛県警の刑事から味わわされたことに対し、どう考えるのか。
本市市民の７割がそれに反対していても、あなたたちは国に対話も求めないのか。松山港の沖に埋め立てを強行して、問答無用で新基地をつくられても、政府と話し合いもせず、諦めるのか。本請願で問われているのは、沖縄県民の苦しみを他人事と考えるのではなく、自分たちのこととして捉える気持ちがあるのかないのかということではないでしょうか。
結局市長の公約である中学校卒業までの医療費無料化の実現は、いつごろできるのか、これが本市市民の今一番の関心事です。本年４月から実施する方法はないのかを含め、これから実施までのプロセスをお答えください。
野志市長のできるだけ早くという言葉と、本市市民の願うできるだけ早くという思いとのずれがどれほど大きな政治離れを起こしているか、野志市長は知らなければなりません。何も知らず選挙で投票してくれた市民を裏切ることのないよう、来る2019年度の当初予算には必ず子どもの中学卒業までの医療費無料化を組み込むことをお願いをして、討論の詳細を述べていきます。
最後になりますが、本市市民の幸せに生きる権利、暮らせる権利を保障するためにも本市議会全会一致での賛同をお願いをして、私の賛成討論を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、請願第２号に関し、討論の通告がありますので、発言を許可します。小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 日本共産党の小崎愛子です。日本共産党議員団を代表して、請願第２号に賛成の立場から討論を行います。
野志市政８年間を振り返りますと、１期目の４年間は、本市の公共工事裏金疑惑のもみ消しに始まり、愛媛県の管轄時代に起きた産業廃棄物不法投棄事件の後処理費用77億円を本市市民に押しつけたこと、市民の戸籍情報など、大切な個人情報を10万人分以上を市民に無断で警察に垂れ流したこと、さらには、災害時の津波避難対策で、市内沿岸部8,000カ所に設置した海抜表示の標識を自分のメンツのために恥を知りつつも標高表示をしたことなど
次に、本市市民が居住している島が９つありますが、全てに分け隔てなく対応する必要があると考えます。島の特性として、移動手段などの課題はいずれも同じですが、被害が大きくなれば、その影響も大きくなると容易に想像できます。そのようなときには、より一層組織的な対応が必要になります。 そこで、質問の２点目として、７月豪雨災害も踏まえて、島嶼部全体の総合的な消防体制をどのように考えているのか、お答えください。
2017年度松山市健康増進計画中間評価によれば、本市市民の喫煙率は男性22％、女性7.7％、全体で14.2％となっています。これは国民の喫煙率、男性30.2％、女性8.2％、全体18.3％と比べ喫煙者が大きく減少しており、本市健康づくり推進課の喫煙対策及び受動喫煙対策が進んでいることのあらわれであり、評価できるものです。